前回から大分ご無沙汰となってしまいました。
今日はマルチ商法ってまだ流行っているのか?を調べたいと思います。
マルチ取引の相談件数推移
国民生活センターによると、消費生活センターに寄せられる相談件数は未だに年間1万件を超えています。
※PIO-NETとは、消費生活センターに寄せられる苦情・相談の収集を行っているシステムである。
個人的には2000年代に流行っていたという認識でしたが、やっぱり学生への勧誘はいまだに多いようです。確かに過去アムウェイの勧誘を2回ほど受けそうになったことがあります。
実際の被害例を調べてみました。
マイタケ健康食品販売 株式会社M3(エムスリー)
「バイト感覚で始められるとしてお金が入ってくる話がある」という言葉で興味を持たせ、喫茶店で勧誘を行っていた。「初期投資に6万円程掛かるが、3人紹介すれば元が取れる」や「○○さんなら絶対元取れるよ!」「下に人がつけば、何もしなくてもお金が入ってくるようになる」など魅力的な言葉を使って勧誘してくる。契約書面の必要義務事項を複数に分けて交付していたり、特定利益を得るために必要な定期購入金額や数量を記載していなかったなど、特定商取引法に違反している内容が複数あった。
参考)多数の被害を発生させた連鎖販売業者に業務停止命令|東京都
相談した人の平均年齢は23.5歳、約半数が学生だったとのことです。
M3(エムスリー)のマイタケ粉末が体に良い製品であったとしても、販売方法を間違えると評判が悪くなってしまいます。
最近のネットワークビジネス
最近では日本在住の外国人同士で浄水器のネットワークビジネスが流行っていたり、海外にあるネットワークビジネスが日本にやってくるといって、まだサービスも始まっていないのに代理店(ディストリビューター)を集める商法もあるようです。
次回は、最近実際に勧誘されてみた『Dubli』というサービスの概要とポイントを書きたいと思います。